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荷主ドラレコ映像活用サービスを手がけるセトラス（東京都港区）は22日、自社で構築・運営してきたドライブレコーダー映像の流通プラットフォーム事業から撤退し、同分野に参入する企業への支援事業に方針転換すると発表した。保有特許や運用ノウハウを外部企業に提供し、ドラレコ映像の社会活用を促す。
同社はこれまで、ドライブレコーダーを「動く防犯カメラ」として活用し、市民や事業者が撮影した映像を警察や自治体などの需要者につなぐ「CETRAS」を運営してきた。事件発生日時や場所を指定し、周辺を走行していた車両の映像を抽出する映像需要者起点の技術について、10年以上前から特許を取得していた。
ただ、ドラレコ映像の流通では、撮影者と利用者の間に、損害保険会社、タクシー配車サービス、運送管理システム会社、自動車メーカーなど、映像へのアクセス権を持つ事業者が介在する。一般的なマッチング事業より関係者が多く、映像供給側とプラットフォーム側で収益を分け合う構造となるため、十分な利用場面が見込めなければ採算を取りにくい。
同社は、AI（人工知能）技術の発展や事件対応以外の映像活用が広がるなか、自社単独でプラットフォーム化を進めるよりも、特許を安価にライセンスして他社の参入を支援する方が市場拡大につながると判断した。すでに今春以降、複数社と特許使用を認める契約を結んでいるという。
ドラレコ映像は、防犯、防災に加え、自動運転開発、事故対応、報道素材、フィジカルAIの学習素材、観光、土地評価などへの活用が想定される。物流分野でも、運送会社や車載機器事業者が保有する走行映像を、事故対応や道路状況把握、AI学習用データとして扱う動きが広がる可能性がある。
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