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国際中国発EC（電子商取引）フルフィルメントを手がけるドロップシップ・チャイナ・プロ（中国）は22日、米国が中国・香港発貨物に対する800ドル以下の小口輸入免税措置を終了した影響で、越境EC事業者の物流モデルが変化しているとの見方を示した。個別注文ごとに中国から米国消費者へ直送する方式から、中国で商品を調達し、米国倉庫へまとめて輸入したうえで国内配送するハイブリッド型への移行が進んでいるという。
米国は2025年5月に中国・香港発貨物のデミニミス免税を終了し、同年8月にはほかの原産地にも対象を広げた。これにより、中国発の直送小口貨物は正式な通関手続きと関税支払いが必要になり、従来よりもコストと通関日数が増えた。米税関・国境警備局（CBP）は、24会計年度に13億6000万件超のデミニミス貨物を処理していた。
同社のハイブリッド型では、中国からの貨物をまとめて輸入し、通関後に米国内倉庫から消費者へ配送する。個別注文ごとの通関コストを抑えながら、米国内では1-3日配送に対応する仕組み。直送モデルに依存していた中小EC事業者にとって、関税・通関負担の増加を吸収する選択肢になる。
同社は2016年設立。杭州、東莞、米カリフォルニア州ポモナ、ニュージャージー州ニューブランズウィックに倉庫を持ち、1日3万個超の荷物を扱う。ドロップシッピング、プリントオンデマンド、プライベートブランドなど2500超のEC店舗に対応しているという。米国の免税制度見直しは、越境EC物流を個別直送から一括輸入・国内配送へ押し戻す動きにつながっている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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