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国際フードデリバリー「KeeTa」を展開する生活サービス大手の美団（メイトゥアン、中国）は16日、配達員の労働環境改善に向け、配送アルゴリズムの見直しを進めていると発表した。配達時間、報酬計算、注文割り当て、休憩管理、安全対策などを対象に、従来の効率重視から、配達員の権益保護を重視する運用へ転換する。
同社は、配達員から不満が多かった長時間稼働、遅配時の罰金、住所情報の不備、店舗での待機時間などを重点課題に位置付け、社内で点検を進めている。2026年4月までに、同社の共産党組織に所属する幹部ら250人超が配達現場を体験し、90件超の改善提案をまとめた。外部有識者によるアルゴリズム顧問委員会も設け、多面的に改善策を検討する。
配車や報酬面では、25年に遅配罰金の免除を全国で導入した。罰金ではなく、安全、時間順守、サービスを評価する得点制度に切り替え、配達員の心理的負担を抑える。新規配達員には難度の高い注文を割り当てない仕組みも取り入れた。ユーザーの住所入力ミスや位置情報の不一致に伴う配送負担を減らすため、配達員と利用者の位置共有や推奨住所の提示も試験導入している。
過労防止では、累計の有注文稼働時間が8時間に達した配達員に休憩を促す通知を出し、その後は1時間ごとに注意喚起する。12時間に達した場合は強制的にオフラインとし、翌日まで稼働できない仕組みとした。26年からは、8時間到達時に継続して受注するかを確認する機能も追加した。
店舗での待機時間対策も進める。美団によると、配達異常のうち、配達員の9割が「出餐待ち時間の長さ」を挙げ、7割が遅配と店舗待機の関連を指摘している。同社は、店舗向け端末「出餐宝」を試験的に配布し、出餐後に配達員を手配する仕組みや虚偽出餐の抑制、注文の再割り当てを導入。試験対象店舗では、1件あたりの待機時間が前年同期比18％減少したという。
安全面では、信号待ち時間を配送時間に反映する仕組みを広げている。交通ルールを守る配達員への報奨制度も導入し、25年には信号無視ゼロの配達員を対象にした奨励策を200都市で実施した。投入額は7000万元、対象は延べ128万人近くに上った。信号無視を検知した場合は、アプリ上の注意喚起、動画学習、安全試験を求め、3日以内に完了しない配達員は受注を制限する。
同社はまた、公式サイトやSNSでアルゴリズムの仕組みを公開し、配達員、店舗、利用者、メディアを交えた協議の場を設けている。配達員向けにはワンクリックで申し立てられる機能を導入し、給与や配車を巡る不服申し立てをしやすくした。福建省晋江市や浙江省紹興市など7都市では、配達員が利用者を評価し、不適切な言動があった利用者からの注文を一定期間受けない機能も試験運用する。
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