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調査・データ総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、米国）は24日、大阪圏にある40.5メガワットのデータセンターの売買取引を支援したと発表した。取引額は持分100％ベースで1560億円、10億ドル。JLLによると、日本のデータセンター単一物件として最大規模の取引となる。
対象は、大阪圏に立地するTierIIIのハイパースケール型データセンター。海外投資家が保有していた物件で、シンガポールを拠点とするキャピタランド・アセンダス・リート（CLAR、シンガポール）が取得した。残りの持分は、日本の機関投資家が運用するファンドが保有する。
JLLは、日本のデータセンター市場について、インターネット利用量の増加やAI（人工知能）活用の拡大により、先進国の中で米国に次ぐ世界第2位の規模と説明している。同社の分析では、日本市場の収益規模は2024年に234億ドルとなり、25年から30年にかけて年平均6.7％で成長し、30年には334億ドルに拡大する見通しだ。
加えて、日本は北米とアジア太平洋地域を結ぶ接続拠点としての地理的条件、政治的安定性、停電率の低さ、光ファイバー網、人材面の蓄積を持つとされる。大阪圏は首都圏に次ぐデータセンター集積地として、災害分散や西日本需要の受け皿にもなっている。
JLLによると、世界のデータセンター市場では、クラウドコンピューティングやAI需要の拡大を背景に、30年までに大幅な容量拡大が必要になる。AI処理需要は、25年時点でデータセンター総処理能力の25％を占めるが、30年には50％に高まる見通し。30年末までに、世界で3兆ドル規模のインフラ投資が必要になるとしている。
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