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ロジスティクス物流フルフィルメントサービスを手がけるオープンロジ（東京都豊島区）は6月30日、EU向け出荷の通関規則変更に対応するため、同社プラットフォームのシステムを更新したと発表した。フェデックスを利用したEU向け出荷で、150ユーロ以下の製品に対する免税措置（デミニミス）廃止と一律課税化に伴う手続き変更に対応する。
EUでは2026年7月1日から、150ユーロ以下の製品に適用されていた免税措置が廃止される。これに伴い、税関への製品識別コードの提出が必要となるなど、欧州向けEC（電子商取引）物流の通関実務が変わる。必要な情報がインボイスに記載されていない場合、現地で通関が止まったり、関税をめぐるトラブルにつながったりする可能性がある。
同社は、国際出荷時に必要なコードや情報を記載できるようシステムを改修し、通関手続きの停滞を防ぐ。あわせて、26年7月8日から米国向け出荷で予定されている、米消費者製品安全委員会（CPSC）規制対象製品の電子申告義務化にも対応する。
オープンロジは、全国の倉庫をネットワーク化し、EC事業者向けに固定費ゼロ・従量課金型の物流フルフィルメントサービスを提供している。Shopify、makeshop byGMO、ecforce、ネクストエンジン、STORES、BASE、TikTok ShopなどとAPI連携し、自動出荷に対応している。
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