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トヨタグループと全日食、地域物流で連携

2026年7月1日 (水)

ロジスティクストヨタ・コニック・プロ(東京都千代田区)は6月30日、全日本食品(足立区)と食品流通とモビリティーを組み合わせた新たな地域生活インフラの構築に向け、同日業務連携協定を締結したと発表した。全国1600店舗の加盟店ネットワークとモビリティー事業の知見を生かし、買い物、物流、移動を一体化した持続可能な地域サービスの確立を目指す。

(出所:トヨタ・コニック・プロ)

両社は人口減少や少子高齢化が進む地域で課題となる買い物や物流、移動などの生活サービスの維持に対応するため、加盟店を地域物流拠点として活用する事業モデルを構築。移動スーパーによる商品販売と配送を組み合わせた共同配送や、買い物送迎と配送を一体化した貨客混載を推進し、人とモノの移動を効率化するラストワンマイル物流を再設計する。

新たな設備投資を抑えながら既存の店舗や車両などを有効活用する点が特徴で、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したタッチディスプレイや商品管理システムを導入。店舗や移動スーパーに在庫がない商品も注文できる仕組みを構築する。第1弾として、移動スーパーで書籍を受注し翌週に配達する実証を開始する。

実証には全日本食品加盟店の村上トラベルサービスが移動スーパーの運営と商品配送を担い、int mart designがデジタルディスプレイ買い物システム「S_mart」、サトーが商品発注データ管理システムを提供する。

また、両社は閉店した買い物施設や既存のコミュニティー施設などを活用し、買い物機能に加えて地域の交流や活動の拠点となるコミュニティーハブの創造・再生にも取り組む。地域が主体となる持続可能な生活インフラの確立を目指し、全国への展開を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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