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荷主スズキは1日、インド・グジャラート州アーメダバード市で次世代モビリティー導入に向けた協議を始める覚書を締結したと発表した。相手先は、公共交通整備に合わせた都市開発を手がけるインドのトート・インフラストラクチャーと、スズキが出資・戦略協業する米グライドウェイズ。
対象は、アーメダバード市サバルマティ地区のターミナル駅「Sabarmati Multimodal Hub」周辺。高速鉄道の接続が予定される同駅を中心に、周辺アクセスの改善と地域再開発への活用を検討する。駅への移動需要増加を見込み、グライドウェイズが開発する公共交通システムの導入可能性を探る。
▲Glydways 都会走行イメージ（出所：スズキ）
グライドウェイズのPersonal Rapid Transit（PRT、個人用高速輸送システム）は、軽自動車並みの小型電動車両を専用レーンで自動運転させる仕組み。短距離移動を効率化し、多人数輸送に対応する。導入コストを抑えながら、都市部の渋滞緩和や環境負荷低減につなげる狙いがある。
インドでは都市化の進展に伴い、鉄道駅やバスターミナルと周辺地区を結ぶラストワンマイル交通の整備が課題となっている。今回の覚書は、自動車メーカーが公共交通と都市開発を組み合わせたインフラモビリティー領域に関わる動きとなる。スズキはインド市場での事業基盤を背景に、地域交通の利便性向上に向けた検討を進める。
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