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調査・データDPワールド（UAE）は2日、中国企業が2026年に向け、サプライチェーンの強靱化、AI（人工知能）活用、新市場開拓を成長戦略の中心に据えているとする調査結果を発表した。同社の「Global Trade Observatory」によるもので、中国のサプライチェーン・物流幹部292人を対象に実施した。
26年に予定する戦略変更では、「仕入れ先を増やして調達先を多様化する」との回答が58％で最多となった。近距離調達への移行は38％、友好国・地域への調達移管は36％、在庫積み増しは32％だった。企業はコストや規模だけでなく、複数の仕入れ先、輸送ルート、地域ごとの柔軟性を組み合わせ、関税、規制、需要変動に対応しやすい体制を整えようとしている。
（出所：DPワールド）
戦略変更の背景には、防御的なリスク回避だけでなく、ESG要件、新技術による業務変革、機動性の向上、地域ごとの貿易政策・インセンティブ、関税対応、新市場参入などがある。中国企業が輸出主導の成長を続けるうえで、物流ネットワークの可視化や通関、書類管理、倉庫、ラストワンマイルまで含めた運用能力が重要になっている。
今後1-3年の成長要因では、AI導入が50％で最も多く、デジタル化が44％、新市場・新消費者からの需要拡大が43％、新たなバリューチェーンが34％で続いた。中国政府がAIや先端技術を次の経済成長の柱に位置づけるなか、企業側でも物流・貿易実務にデジタル技術を取り込む動きが広がっている。
DPワールドは、世界のコンテナ貿易の約10％を取り扱い、中国ではEC（電子商取引）、自動車、ファッション、食品・飲料、ヘルスケア、テクノロジー分野の顧客を支援している。同社は貨物フォワーディング、契約物流、倉庫、通関・書類対応、港湾・ターミナル、可視化システムを組み合わせ、国境をまたぐ物流の引き継ぎを減らす狙いだ。
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