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サービス・商品Hacobu（ハコブ、東京都港区）は3日、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」（ムーボ・ヴィスタ）に、配送計画機能と現在地共有機能を追加すると発表した。配送計画の作成から運送事業者への依頼、実行状況の確認、実績データの蓄積・分析までを同一サービス上で扱えるようにし、配車業務の一気通貫化を図る。
配送計画機能は、出荷指示データをもとに配送計画を作成する機能。荷物の重量や占有床面積、使用車両の大きさから積載率を自動算出し、担当者が積載率を確認しながら計画を組めるようにする。7月下旬には、積載率、納品時間、軒先条件などを考慮し、AI（人工知能）が計画案を自動作成する機能も提供する予定だ。経験に頼っていた配車判断を数値化し、便数削減や輸送効率の改善につなげる狙いがある。
現在地共有機能は、8月末から提供する予定。配送案件の画面上で、ドライバーの現在位置や配送状況をリアルタイムに確認できる。到着・出発時刻、荷待ち時間、現場写真の記録にも対応する。ドライバー向けスマートフォンアプリ「MOVO Driver」（ムーボ・ドライバー）と連携し、ドライバーが位置情報共有を選択すると、スマートフォンのGPS情報がMOVO Vistaに連携される。専用GPS端末は不要としている。
配車業務は現在もExcel（エクセル）、ファクス、電話に依存する現場が多く、実績がデータとして残りにくい。再委託を含む輸送では、荷主、元請け、実運送事業者、ドライバーの間で確認連絡が重なり、配送状況や荷待ちの実態把握に時間がかかる。今回の機能追加により、荷主や元請けは配送状況を確認しやすくなり、荷待ち発生場所や配送先別の滞留時間を把握して改善に使えるようになる。
2028年には、トラック輸送に必要なコストを下回る運賃契約を禁じる「適正原価」制度の開始も予定されている。Hacobuは、限られた車両や人員を有効に使うためには、積載率や荷待ち時間などの現場データを日常業務の中で蓄積し、改善に結び付ける必要があるとみている。先行事例として、ネスレ日本がMOVO Vistaを活用し、委託先の7000人のドライバーと位置情報や荷待ち時間を連携する取り組みも公開する。
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