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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年上半期（1～6月）の「税金滞納（社会保険を含む）」関連倒産が126件となり、前年同期比53.6％増加したと発表した。上半期としては2017年以降の10年間で初めて100件を超え、10年間で最多となった。
負債総額は169億7700万円で、前年同期比47.3％減となった。最大の倒産はトモサービス（千葉県）の破産で、負債額は13億5400万円。負債5億円以上の大型倒産は6件だった一方、5000万円未満は44件と、小・零細企業の倒産が目立った。
業種別では、サービス業他が43件で最も多く、建設業が24件で続き、この2業種で全体の53.1％を占めた。資本金1000万円未満の企業は75件と約6割を占め、小規模事業者への影響が鮮明となった。
東京商工リサーチは、円安や物価高に加え、金利上昇や賃上げに伴う社会保険料の会社負担などが企業収益を圧迫していると分析している。
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