TSR、負債1000万円未満倒産が前年同期比5.2％増

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年上半期（1-6月）の負債1000万円未満の企業倒産が263件となり、前年同期比5.2％増加したと発表した。上半期としては3年連続で250件を上回り、小・零細企業の市場退出に歯止めがかかっていない状況が続いている。

月間平均の倒産件数は43.8件で、前年同期の41.6件を上回った。産業別では、小売業、運輸業、情報通信業、サービス業他の4産業で増加し、建設業、製造業、卸売業、金融・保険業、不動産業の5産業で減少した。農・林・漁・鉱業は前年同期と同じ6件だった。

背景には円安に伴う原材料やエネルギーコストの高止まりがある。2026年のドル／円相場は2025年12月末の1ドル＝155円98銭から、6月末には1ドル＝162円20銭となり、162円台は1986年11月以来39年7カ月ぶりの円安水準となった。コスト増が続く一方、価格転嫁が難しい小・零細企業の経営を圧迫している。

負債1000万円以上を含めた2026年上半期の企業倒産件数は5609件で、前年同期比7.0％増となり、2013年以来13年ぶりに上半期として5000件台後半に達した。

東京商工リサーチは、中東情勢の悪化による原油価格の高騰は足元で一服しているものの、経営体力を削られた企業では人件費の上昇や価格転嫁の遅れにより資金繰りが限界を迎えるケースが急増していると分析。税金滞納倒産の多さも手元資金のひっ迫を示しており、今後も小・零細企業の倒産は高止まりが続く可能性が高いとしている。

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