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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年上半期（1-6月）の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の企業倒産が157件となり、前年同期比25.9％減少したと発表した。上半期としては4年ぶりに200件を下回り、2年連続で前年同期を下回った。
6月単月の倒産件数は20件で前年同月比48.7％減となり、6カ月連続で前年同月を下回った。一方、2020年7月以降の累計倒産件数は2383件に達した。
産業別では、宿泊業や飲食業を含むサービス業他が51件で最多となり、製造業28件、卸売業22件、建設業21件が続いた。業種別では飲食店が20件で最も多く、人件費や原材料費、エネルギー価格の上昇に対して価格転嫁が進まず、資金繰りが悪化している状況が浮き彫りとなった。
東京商工リサーチは、円安による物価高や人手不足に加え、中東情勢の悪化などで企業を取り巻く環境は依然として厳しいと分析。借換保証の返済開始がピークを迎える中、返済猶予や借り換えで資金繰りを維持する企業も少なくないが、金利上昇局面では金融機関の融資姿勢にも変化がみられるとして、収益改善が遅れる企業は事業継続の見直しを迫られる可能性があるとしている。
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