ピックアップテーマ
ロジスティクス日本船主協会は10日、ホルムズ海峡の自由で安全な通航再開に向け、従来の通航帯に存在するとされる機雷の早期除去と、通航料を課さない航行環境の復元を政府などに要請した。
2月28日に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突により、日本関係船舶45隻と船員1200人がペルシャ湾内に長期間留め置かれた。その後、通過準備が整った日本関係船舶はすべて湾外へ退避した。
一方、周辺では断続的な戦闘が続き、通航帯には機雷が残るとされるため、日本と中東を結ぶエネルギーなど重要物資の海上輸送再開は依然難しい状況にあるとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
