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行政・団体金子恭之国土交通相は3月31日の会見で、同日の閣議で決定された2026年度から30年度までを対象とする総合物流施策大綱について、今後5年間を物流革新の「集中改革期間」と位置付け、持続可能性の確保と産業としての高度化を進める考えを示した。
金子国交相は、今回の大綱について「物流を新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へ転換する」と説明し、従来のコスト中心の位置付けからの転換を明確に打ち出した。
具体施策としては、物流効率化や商慣行の見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を柱に、自動運転トラックの早期実装や、陸・海・空を組み合わせた「新モーダルシフト」の推進、標準仕様パレットの導入促進などを挙げた。関係府省庁と連携し、これらの施策を総合的に推進する方針だ。
また会見では、中東情勢による物流への影響についても言及した。海運分野ではペルシャ湾内に日本関係船舶45隻が入域しており、乗組員の安全確保が最重要課題と強調した。一部乗組員が下船・帰国したことも明らかにした。さらに、燃料供給制限や価格高騰への懸念を踏まえ、経済産業省などと連携し、供給の目詰まり解消や価格抑制に取り組む考えを示した。
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