中小企業の脱炭素52.9％、規模で取り組みに差

調査・データ日本商工会議所と東京商工会議所は16日、「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の結果を発表した。全国2497社を対象に調査したところ、脱炭素に取り組む企業は52.9％と過半数を占めた一方、初期投資の負担や効果への懸念、ノウハウや人材の不足などが取り組みの障壁となっていることが明らかになった。

調査によると、脱炭素に取り組んでいる企業は52.9％で、従業員51人以上の企業では7割を超えた一方、5人以下では34.2％にとどまり、企業規模による差がみられた。業種別では製造業や石油卸売業・燃料小売業、電気・ガス・熱供給で取り組みが進んでいた。運輸業は回答企業全体の4.1％を占めた。

取り組み内容は、「省エネ型設備への更新・新規導入」が40.8％で最も多く、「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」が37.3％、「資源循環に関する取り組み」が35.4％で続いた。取り組みの目的は「光熱費・燃料費の削減」が68.5％で最多となり、経営コストの削減を重視する姿勢がみられた。

一方、取引先から脱炭素対応を要請されている企業は14.2％だった。このうち42.8％は、脱炭素への対応が取引条件、または事実上求められる状況にあると回答したが、支援を受けている企業は27.6％にとどまり、約7割は自社のみで対応している。要請内容は温室効果ガス排出量の把握・報告が58.0％で最も多かった。

政府や自治体に期待する支援では、「省エネ・再エネ設備導入等に対する資金面での支援」が57.3％で最多となった。商工会議所には「省エネ・脱炭素に関する支援策や補助金等の分かりやすい情報提供」を求める声が59.4％に達した。

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