フォーバル、中小企業7割が物価高で経営に悪影響

調査・データフォーバル（東京都渋谷区）は17日、フォーバルGDXリサーチ研究所が「原油価格高騰等による物価高への対応実態」を調査した「BLUE REPORT［8月号］」を発行したと発表した。全国の中小企業経営者1653人を対象に調査した結果、69.3％の企業が物価高による悪影響を受けており、価格転嫁を実施している企業のうち、コスト上昇分の80％以上を価格転嫁できている企業は20.5％にとどまった。

調査では、原油価格高騰などによる物価高が経営に「大きく悪影響を及ぼしている」「ある程度悪影響を及ぼしている」と回答した企業は69.3％だった。建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸業・郵便業では8割を超える企業が悪影響を受けており、原材料費や燃料費、輸送費などのコスト上昇が事業活動に直結する業種ほど影響が大きいことが分かった。

物価高による具体的な影響では、「原材料費・資材調達費の上昇」が71.7％で最も多く、「燃料費の上昇」が45.0％、「物流・輸送費の増加」が27.9％と続いた。このほか、「顧客の購買意欲の低下」17.6％、「受注・販売機会の減少」17.5％、「設備投資の遅れ・見送り」9.8％、「資金繰りの悪化」8.2％なども挙げられた。

物価高への対策では、「製品・サービスへの価格転嫁の実施（値上げ）」が36.1％で最も多く、「経費・固定費の削減」が28.3％、「光熱費・燃料費の節約」が20.7％、「仕入価格の見直し」が19.7％と続いた。一方、価格転嫁を実施している企業のうち、コスト上昇分の80％以上を価格転嫁できている企業は20.5％にとどまり、50％未満または全く転嫁できていない企業は49.6％だった。十分に価格転嫁できていない理由としては、「顧客・取引先の離反が懸念されるため」や「取引先・発注元との価格交渉が難しいため」などが上位となった。

また、中小受託取引適正化法（取適法）の認知度は、「知っており、他の人に説明できる」が9.8％、「知っているが、説明できるほどではない」が40.0％で、認知している企業は約半数にとどまった。フォーバルGDXリサーチ研究所は、価格交渉や適正な価格転嫁が円滑に行われる環境整備に向け、取適法に関する情報の周知や社会全体での理解促進、支援体制の構築が重要としている。

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