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イベント国土交通省は21日、外航海運に関係する税制の今後のあり方を議論する「第1回外航海運税制に係る有識者検討会」を開催する。
検討会は同日15時から17時まで、東京都千代田区の中央合同庁舎3号館で開く。議題は「我が国海運業及び外航海運税制の現状と課題について」を予定している。
委員は、日本アイ・ビー・エム常務執行役員の榎並友理子氏、早稲田大学法学学術院教授の河野真理子氏、慶應義塾大学大学院法務研究科教授の佐藤英明氏、神奈川大学経済学部教授の松田琢磨氏、慶應義塾大学法学部教授の南健悟氏の5人で構成する。
国交省は、日本の安定的な海上輸送の確保に向け、有識者による議論を通じて外航海運に関係する税制の今後のあり方を検討する。
当日の議事要旨と資料は後日、国交省のウェブサイトに掲載する予定。
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