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調査・データ国土交通省は26日、2024年3月に改定した「標準的運賃」の浸透・活用状況に関する25年度の実態調査結果を公表した。運賃交渉を行ったトラック運送事業者は全体の90％まで上昇した一方、現行の標準的運賃と比べて8割以上の運賃を収受できている事業者は35％にとどまった。交渉の広がりに対し、標準的運賃の水準まで実際の収受額を引き上げることが引き続き課題となっている。
調査は3月9日から27日まで、全日本トラック協会の会員事業者と「ホワイト物流」推進運動で把握した荷主企業を対象に実施し、トラック事業者1200社程度、荷主企業200社程度が回答した。事業者調査では、標準的運賃そのものを荷主に提示した割合が33％、標準的運賃などを考慮して算出した自社運賃を提示した割合が57％となり、合わせて90％が新たな運賃を提示して交渉した。前年の74％から16ポイント上昇した。
交渉を行った事業者のうち、希望額を収受できたのは45％、一部を収受できたのは33％で、計78％が荷主から一定の理解を得た。一方、希望額を収受できなかった、または交渉自体に応じてもらえなかった事業者も6％あった。 運賃交渉の結果を前年と比較できる471契約では、1運行当たりの収受額が増加した契約が80％を占め、増加幅では1％以上5％以下が最も多かった。
一方、実際の収受水準と標準的運賃との隔たりは残る。24年3月に告示した現行の標準的運賃と比較して、標準的運賃以上を収受できた事業者は11％、8割以上10割未満は24％で、合わせて8割以上を確保できた割合は35％だった。20年告示の旧標準的運賃と比べた場合でも「概ね収受できている」割合は24年度の53％から25年度は45％へ低下した。ただし国交省は、今回調査は過去よりサンプル数が少なく、回答者の地域構成なども前年と大きく異なるとして、単純比較には留意が必要としている。
原価計算を実施した事業者は77％で、前年の84％から低下した。実施していない23％のうち112社は「やり方がわからない」と回答しており、小規模事業者ほど標準的運賃の認知や原価計算の実施率が低い傾向もみられた。また、運賃値上げを一部でも原資としてドライバーの賃上げを実施した企業は50％。賃上げ率は5％以上10％未満が39％で最も多かった。
荷主側では、標準的運賃を知る企業のうち、金額や原価計算方法まで把握している割合が72％となった。運送事業者から新たな運賃を提示された荷主は78％で、そのうち提示額を全部または一定程度受け入れた企業は90％だった。
ただ、事業者からは制度運用への不満も残る。標準的運賃の活用上の課題として「強制力がない」とする回答が752件、「標準的運賃の水準が実勢運賃と乖離している」が552件に上った。 待機料や荷役料、深夜・冬季割増などの附帯料金について支払いの義務化を求める声や、値上げ交渉による失注リスクを指摘する意見もあり、交渉機会の拡大だけでなく、実際の収受額や附帯料金を適正な水準まで引き上げられるかが今後の焦点となる。
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