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国際米運輸省は8月31日、国土安全保障省や司法省などと連携し、トラック運送業界における商用運転免許（CDL）を巡る不正行為の取り締まりを強化すると発表した。複数州を対象とする合同タスクフォースを設置するほか、運転者訓練事業者や技能試験機関への監査・捜査を進める。
連邦自動車運送安全局（FMCSA）は、英語能力要件を満たしていないとして摘発された商用車運転者の記録と訓練事業者登録簿を照合。その結果、連邦資格基準を満たさない運転者を繰り返し認定していた、110を超える初級運転者訓練事業者を登録簿から緊急削除する。対象事業者は、座学や実車訓練などの業務を直ちに停止しなければならない。これらの事業者は、英語能力試験に不合格となった5000人超の運転者に関連しているという。
FMCSAは7月、40州に175人の調査官を派遣し、約400の訓練事業者を調査した。訓練場所の不足、必要な免許を持たない指導員、評価記録の欠如、不適切な教室環境などを確認し、160を超える事業者に登録削除案を通知した。これらの事業者が認定した運転者は、商用車が関係する239人の死亡に関連しているとしている。
第三者によるCDL技能試験についても全国監査を開始する。2025年6月以降、英語能力要件への違反で2万8000人超の運転者が運行停止となっており、州による試験機関への監督状況を調べる。
州が指摘された問題を是正せず、重大な不適合と最終判断された場合、初年度は最大4％、翌年度以降は8％の連邦道路資金を留保する。深刻な問題では州の認定取り消し手続きに進む可能性もあり、認定を取り消された州はCDLの発行、更新、移管、区分変更ができなくなる。
国土安全保障省傘下の国土安全保障捜査局（HSI）は8月31日、23州の運転訓練校200校超などを対象とする一斉取り締まりを実施する。検査通知を送達し、CDL不正、不法就労、身分証明書の不正、資金洗浄、労働搾取などを捜査する。
司法省は、イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオの各連邦検察局などで構成する合同タスクフォース「クロスロード・オブ・アメリカ」を設置する。連邦、州、地方の関係機関が連携し、トラック輸送を巡る不正や犯罪行為を取り締まり、高速道路の安全確保を進める。
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