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国際米運輸省は16日、国土安全保障省と連携し、商用運転免許（CDL）の取得希望者を対象とする教習校への不正調査を強化すると発表した。連邦自動車運送安全局（FMCSA）が、不適切な資格認定や訓練記録の改ざん、必要な教習を実施していない疑いがある初任運転者向け教習校75校を特定した。国土安全保障捜査局（HSI）が捜査に加わる。
米政府は、トラック運転者の養成過程で虚偽の受講記録を作成したり、基準を満たさない教習を行ったりする事業者が、CDL制度の信頼性と交通安全を損なうとして摘発を進めている。今回の合同調査では、対象校の訓練内容や資格認定、記録管理などを調べる。
運輸省は2025年12月、FMCSAの基準を満たさない教習事業者を訓練提供者登録簿から除外する取り組みを開始した。これまでに9500校を超える事業者を削除し、26年2月には安全基準に違反した550校以上に登録抹消の事前通知を出した。
米国ではトラックドライバーの資格管理を厳格化する動きが続いており、州政府に対しても不適切に発行された免許の取り消しを求めている。教習事業者への監督強化を通じ、資格取得段階から運転者の技能と制度の適正性を確保する。
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