運輸交通業、全業種平均上回る86.2％で労基法違反

調査・データ厚生労働省は27日、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンで重点監督を実施した4561事業場のうち83.6％にあたる3811事業場で「若者の使い捨て」が疑われるなど労働基準関係法令に違反していたと発表した。

運輸交通業では、328事業場を対象に重点監督を実施し、全業種平均を上回る86.2％（283事業場）で労働基準関係法令の違反があった。違反の内訳は「労働時間」が195事業場で最も多く、次いで多かった「賃金不払残業」も52事業場で確認した。

厚労省が公表した事例によると、長時間労働を原因として精神障害から自殺、労災請求に至った、ある道路貨物運送業者の事業場では、被災労働者以外の労働者も月100時間を超える違法な時間外労働を行わせ、長時間労働者に対する医師による面接指導を実施していなかったという。

労働基準監督官がタイムカードなどの労働関係書類を確認したところ、被災労働者以外の労働者が月100時間を超える時間外労働を行っていたことが判明したもので、時間外労働に対する割増賃金の一部が不足し、深夜労働に対する割増賃金も支払われていなかった。

さらに、長時間労働者に対する医師の面接指導が実施されていなかったことから、監督署は衛生委員会で調査審議する必要があると判断。労働時間、割増賃金、面接指導違反で是正勧告を行うとともに、専門指導書による指導を実施した。