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運輸・倉庫業の暴排条例対策、3分の1が「予定なし」

2011年11月15日 (火)

話題帝国データバンクは15日、暴力団排除条例に関する企業の意識調査結果を発表した。全業種を対象とした暴排条例の認知度は78.3%で、このうち運輸・倉庫業は全業種とほぼ同じ78.1%が「知っている」と回答した。

 

運輸・倉庫業の企業が暴排条例対策として現在行っていること(複数回答)としては、「弁護士と定期的に相談できる体制を作っている」都の回答が22.6%でもっとも多く、次いで「原則、契約書へ暴排条項を入れることにしている」(15.7%)、「警察と定期的に相談できる体制を作っている」(15.5%)などが続いた。一方、「当面、具体的対策を取る予定はない」が33.7%に上った。

 

これまでに体験したこと(複数回答)としては、「不当な利益供与を要求された」が8.6%で最多。「特にない」との回答も83.3%を占めた。

 

■調査結果の詳細は下記URLを参照。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p111104.pdf