6月の商業販売額5.8％減少、卸売業落込み

調査・データ経済産業省が7月29日発表した商業動態統計調査結果（速報）によると、6月の商業販売額は36兆2960億円で前年同月に比べて5.8％減少した。このうち卸売業は24兆9850億円（7.6％減）で、小売業は11兆3110億円（1.4％減）だった。季節調整済みの商業販売額は前月比1.3％上昇した。卸売業は0.6％上昇、小売業も0.2％上昇した。

■卸売業、繊維品卸売業17.1％減
卸売業を業種別にみると、繊維品卸売業が前年同月比17.1％減、衣服・身の回り品卸売業が14.3％減、鉱物・金属材料卸売業が14.1％減、「その他」の卸売業が12.5％減、各種商品卸売業が11.8％減、家具・建具・じゅう器卸売業が8.9％減、化学製品卸売業が8.3％減、、機械器具卸売業が6.5％減、、農畜産物・水産物卸売業が5.6％減、医薬品・化粧品卸売業が3.4％減、建築材料卸売業1％減だった。

一方、食料・飲料卸売業が0.2％増となった。

大規模卸売店販売額は8兆1927億円で7.6％減少した。商品別にみると、鉱物が52.1％減、石油･石炭が22.5％減、非鉄金属が21％減、繊維品が17.2％減、化学製品が16.6％減となった。一方、「その他」の輸送用機械器具が17.5％増、紙・紙製品が5.5％増、衣服･身の回り品が4.7％増だった。

■百貨店販売額が3.9％減
小売業を業種別にみると、燃料小売業が11.8％減、百貨店などの各種商品小売業が3.3％減、自動車小売業が0.4％減となったものの、化粧品小売業が1.3％増、機械器具小売業が0.6％増、織物・衣服・身の回り品小売業が0.2％増、「その他」小売業が0.2％増加した。

6月の百貨店・スーパー販売額は1兆5675億円（0.7％減）で、このうち百貨店は5183億円（3.9％減）、スーパーは1兆492億円（0.9％増）となった。商品別にみると、衣料品4.8％減、飲食料品0.9％増、「その他」1.2％減となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.1％低下で、うち百貨店が0.6％低下、スーパーは1.5％低下した。

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が前年同月比7.1％減、「その他」の衣料品が6.9％減、身の回り品が6.1％減、婦人・子供服・洋品が5.7％減となったため、衣料品全体では6.1％減少した。

飲食料品は1.2％減。家庭用電気機械器具が20％減、家庭用品が8.9％減、食堂・喫茶が6.8％減、家具が2.5％減、「その他」の商品が1.7％減となったため、「その他」全体では3.4％減少だった。

スーパーの衣料品は、「その他」の衣料品が7.9％減、身の回り品が3％減、婦人・子供服・洋品が1.8％減、紳士服・洋品が0.9％減となったため、衣料品全体では2.2％減少した。

主力の飲食料品は、1.3％増。家庭用品が12.2％減、家具が5.8％減、家庭用電気機械器具が0.7％減、食堂・喫茶が7％増、「その他」の商品が2.5％増となったため、「その他」全体では横ばいとなった。

■コンビニ販売3.7％増
コンビニエンスストアの商品販売額、サービス売上高は9436億円（3.8％増）となった。商品別ではファーストフードと日配食品が3496億円（3.9％増）、加工食品が2526億円（4.7％増）、非食品が2871億円（2.7％増）だったため、商品販売額は8892億円（3.7％増）に増えた。また、サービス売上高は544億円で5.6％増となった。