11月の商業販売額、卸売業が1.5％減少

調査・データ経済産業省が28日発表した商業動態統計調査結果（速報）によると、11月の商業販売額は37兆3940億円で前年同月に比べて0.5％減少した。このうち卸売業は25兆6830億円（1.5％減）で、小売業は11兆7110億円（1.7％増）だった。季節調整済みの商業販売額は前月比2.6％上昇した。卸売業は2.4％上昇、小売業は0.2％上昇した。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業22％減
卸売業を業種別にみると、衣服・身の回り品卸売業22％減、繊維品卸売業が13.3％減、家具・建具・じゅう器卸売業が3.8％減、「その他の卸売業」が3.7％減、鉱物・金属材料卸売業が2.6％減、医薬品・化粧品卸売業が1.5％減、機械器具卸売業が1.4％減、各種商品卸売業が0.7％減、化学製品卸売業が0.5％減となった。

一方、建築材料卸売業が1.8％増、食料・飲料卸売業1.3％増、農畜産物・水産物卸売業0.8％増加した。

大規模卸売店販売額は8兆4376億円で1.2％減少した。商品別にみると鉱物が18.2％減、繊維品16.7％減、「その他の輸送用機械器具」が9％減、石油・石炭が8.2％減、紙・紙製品3.9％減。非鉄金属が4.2％増、その他の商品が3.3％増、農畜産物・水産物が3.2％増。

■百貨店販売額3.3％減
小売業を業種別にみると、自動車小売業が6.6％増、織物・衣服・身の回り品小売業が4.4％増、医薬品・化粧品小売業2.8％増、飲食料品小売業1.8％増、無店舗小売業が1％増、「その他の小売業」0.6％増となった。一方、各種商品小売業2.4％減、機械器具小売業0.9％減、燃料小売業0.7％減。

百貨店・スーパー販売額は1兆6477億円（0.1％減）で、このうち百貨店は5797億円（3.3％減）、スーパーは1兆681億円（1.7％増）となった。商品別にみると、衣料品3.1％減、飲食料品1.9％増、「その他」2.1％減となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.6％上昇で、うち百貨店が0.2％上昇、スーパーは1.1％上昇した。

百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品5.6％減、「その他の衣料品」5.1％減、紳士服・洋服3.8％減、婦人・子供服・洋品3.1％減となり、衣料品全体では4％減少した。

飲食料品は1.5％減少。その他は、家具11.9％減、食堂・喫茶が8.8％減、家庭用品8％減、その他の商品2.6％減、家庭用電気機械器具6.7％増となったため、全体では4.1％減少。

スーパーの衣料品は、身の回り品が11.8％減、その他の衣料品が3.4％減、婦人・子供服・洋品が0.8％増、紳士服・洋品が3.3％増で、衣料品全体は1.2％減少。

主力の飲食料品は2.7％増。その他は、家具が14.1％減、家庭用品が8.8％減、家庭用電気機械器具2.4％減、食堂・喫茶が6.2％増、「その他の商品」が1.8％増となったため、その他全体では0.4％減となった。

■コンビニ販売額3.8％増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9332億円（3.8％増）となった。商品別ではファーストフードと日配食品が3512億円（4.8％増）、加工食品が2513億円（3.6％増）、非食品が2817億円（1.9％増）だったため、商品販売額は8842億円（3.5％増）に増えた。また、サービス売上高は490億円で9.5％増となった。