Hacobuと日本郵政Cが提携、1.4億円調達し財務基盤強化

ロジスティクスIoTとクラウドを用いた物流ソリューション「MOVO」（ムーボ）を運営するHacobu（ハコブ、東京都港区）は11月30日、日本郵政キャピタルや既存の出資元を引受先とする第三者割当増資を実施し、1.4億円の資金を調達したと発表した。

併せて、日本郵政グループのネットワークとリソースの活用に向けた具体的な協業を検討することに合意した。これにより、同社は財務基盤を強化して既存機能の改良と新機能の研究開発を加速させる。

9月には大和ハウス工業と資本業務提携し、倉庫周辺のトラック滞留の解消を目指して大和ハウスの倉庫と連携するクラウドソリューションの共同開発に着手。11月には「MOVO Connect」（ムーボ・コネクト）を大手メーカー物流子会社が導入することを決めたが、同社は「本格的な運用の第一号案件」だと評価している。