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行政・団体公正取引委員会は24日、車載機器向けコネクターを製造するイリソ電子工業が、下請事業者に金型などを無償で保管させていたとして、改正前の下請法に基づき同社へ勧告した。対象となった下請事業者は34社・個人で、保管させていた金型や治具は計821個に上る。
公取委によると、同社は2023年3月から24年5月までに、車載機器向けコネクターや部品の製造を委託。遅くとも24年6月以降、試作品の製造が終了した後も、15事業者に試験研究用の金型など313個を保管させていた。また、製品の発注を長期間行っていないにもかかわらず、29事業者に製品用金型など508個を保管させていた。いずれも保管費用を負担していなかった。
公取委は、こうした行為が下請事業者に不当な経済上の利益を提供させ、利益を害したとしている。同社に対し、保管費用に相当する額を公取委の確認を得た上で速やかに支払うよう求めた。
このほか、同様の行為を今後行わないことを取締役会で確認し、役員や発注担当者への研修など法令順守体制を整備するよう勧告した。対応内容については、従業員や取引先に周知し、公取委へ報告することも求めている。
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