港湾施設整備に762億円、全国73港

拠点・施設国土交通省は24日、港湾整備促進法に基づく「2026年度特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたと発表した。全国73港を対象に、荷役機械やふ頭用地、港湾関連用地など総額762億円の特定港湾施設整備事業を実施する。

計画では、港湾機能施設整備事業として上屋83棟、荷役機械58基、ふ頭用地161万6000平方メートルを整備する。港湾管理者が地方債を活用して整備を進め、施設使用料収入や土地の売却益などにより償還する仕組みで、事業費は466億円となる。

また、臨海部土地造成事業では、港湾関連用地43万2000平方メートル、工業用地19万3000平方メートルを造成する。対象は港湾関連用地が13港、工業用地が6港で、事業費は約296億円を見込む。

特定港湾施設整備事業は、港湾整備事業で整備する岸壁などに合わせて、上屋や荷役機械、ふ頭用地など港湾機能の発揮に必要な施設を整備する制度。あわせて港湾関連用地や工業用地を造成し、港湾物流や産業基盤の整備を進める。

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