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マースク、チリ農産物の米向け低温物流を一体化

2026年7月24日 (金)

国際APモラー・マースク(デンマーク)は23日、チリと米国東海岸を結ぶ規制対象農産物向けの統合コールドチェーンソリューションを発表した。原産地での業務から海上輸送、港湾荷役、燻蒸処理、内陸物流、冷蔵保管までを一体化し、米国への輸入経路の拡張や物流のボトルネック解消、貨物の流れの改善を図る。

新サービスは、生鮮食品会社オッピー(カナダ)と米国ウィルミントン港との共同開発によるもの。米国輸入時に義務付けられる燻蒸処理を混雑する主要港ではなく仕向地で実施し、冷蔵保管や内陸物流と統合することで、市場投入までのスピードやサプライチェーンの透明性、信頼性の向上を目指す。

チリでの原産地業務から米国内配送までを一貫して管理し、海上輸送、港湾輸送、燻蒸処理、保管、内陸物流を統合することで、サプライチェーン全体の可視性と予測可能性を高める。2026年のチリ産ブドウシーズンには実証運用を行い、週1便の定期輸送と仕向地での燻蒸処理、内陸配送を組み合わせることで、貨物をより早く利用可能にするとともに、代替ルートと比べて輸送コストの削減効果を確認した。

対象はブドウに加え、アスパラガス、ブルーベリー、かんきつ類など規制対象農産物にも拡大する。ウィルミントン港では追加の許認可取得とインフラ整備により燻蒸処理能力を拡充し、米国中部大西洋岸と南東部市場への新たな物流ゲートウェイとして活用する。マースクは、統合コールドチェーンの提供を通じて、生鮮食品サプライチェーンの効率化と主要港の混雑緩和を推進する。

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