内航業界の取引実態、下請法違反のケースも

行政・団体国土交通省海事局は18日、中小零細事業者が大半を占める内航海運業界の取引実態について、日本内航海運組合総連合会（内航総連）と共同で実施したアンケート結果を発表した。

前回調査と比べ、下請法の認識が高まったほか、市況回復に伴う取引実態の改善も見られたが、下請法、独占禁止法の特殊指定の違反となる恐れがある問題も見受けられた。

具体的には、（1）用船料の減額・返船など定期用船契約期間中の一方的契約変更（2）手形による支払時期の遅延、長期手形サイト（3）銀行振り込み料の代金からの減額（4）ダンネージ・クリーニングなど適正な対価のない役務や、その他の経済的利益の提供要請（5）契約締結後の一方的な内容変更――といった課題が浮き彫りとなった。

国交省では「調査の結果を踏まえ、今後とも日本内航海運組合総連合会と協力し、環境の整備に取り組んでいく」としている。

■アンケート結果の詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000235313.pdf