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荷主パナソニックハウジングソリューションズ（大阪府門真市）は14日、取引先向けに通知文書を発出し、中東情勢の緊迫化に伴い水廻り製品の納期に影響が出ていると明らかにした。原油由来原材料（ナフサ）やアルミニウムなどの調達が不安定となっていることが背景にある。
同社はこれまで複数ルートで原材料確保に努めてきたが、バス・トイレ関連の一部製品で生産や出荷への影響が避けられない状況にあると説明。当面、対象製品については即時の納期回答を停止し、材料確保状況を踏まえた個別回答に切り替える。
対象は戸建て・マンション向け浴室製品や賃貸・非住宅向けバス設備、さらに「アラウーノ」シリーズを含むトイレ本体や周辺商材など広範に及ぶ。4月13日までの受注分は従来どおりの納期で対応するが、14日以降の新規受注については納期未定とし、順次回答する運用とする。
同社は今後、受注状況次第では納期回答自体が困難となる可能性にも言及しており、需給ひっ迫が長期化するリスクも示唆した。住宅設備分野で資材起点の供給制約が顕在化しており、施工や流通を含めたサプライチェーン全体への波及が懸念される。
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