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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は14日、原油価格高騰に関する企業アンケート調査の結果を発表した。調査は3月31日から4月7日にインターネットで実施し、6135社から有効回答を得た。
2月末に始まった米国・イスラエルによるイランへの軍事衝突を受け、WTI原油先物価格は2月27日の1バレル67.02アメリカ・ドルから3月29日時点で102.80アメリカ・ドルと100アメリカ・ドルを超えた。4月7日に一時停戦があったものの、12日の米・イラン協議決裂を受けて再び100アメリカ・ドル台に上昇するなど、乱高下が続いている。
原油価格が100アメリカ・ドルを超える状況が続いた場合のコスト上昇率（中央値20%）で試算すると、TSRが保有する60万社規模の決算データでは、経常利益率が8.2%からマイナス10.1%へ18.3ポイント下落し、赤字に転落するという結果が出た。農・林・漁・鉱業を除く9産業で経常利益率がマイナスに転落する見込みだ。
物流業界に直結する運輸業では、コスト上昇率「20%以上」と回答した企業が68.0%にのぼり、建設業（70.7%）に次いで2番目に高い水準となった。原油高の影響は燃料費にとどまらず、物流費や原材料費にも波及するため、実際の負担はさらに膨らむ可能性がある。
原油高騰への対応では「商品やサービスの値上げを行う」が61.8%でトップ。価格転嫁までの期間は「1-3か月」が51.3%と最多である一方、「7か月以上」と回答した企業も15.1%あり、短期間での転嫁が難しい実態もうかがえる。産業別では小売業（81.7%）や卸売業（72.0%）が比較的早い一方、情報通信業（46.2%）や農・林・漁・鉱業（48.4%）では長期化しやすい傾向がみられた。
中東情勢の先行きは不透明なままであり、物流コストの上昇が長期化する可能性もある。荷主・物流事業者ともに、コスト増への備えと価格交渉の加速が急務となっている。
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