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国際欧州委員会は13日、欧州議会と理事会が鉄鋼産業を対象とした新たな保護措置で政治合意に達したと発表した。世界的な過剰生産の影響を抑え、域内産業の競争力と雇用維持を図る狙い。既存のセーフガード措置（TRQ）に代わり、7月1日の発効を目指す。
新措置では、無関税輸入枠を年間1830万トンに設定し、枠外には50％の追加関税を課す。対象は30品目の鉄鋼製品で、EEA（欧州経済領域）諸国を除く全ての輸入に適用する。また、製造工程の原産地を追跡する「melt & pour」要件を導入し、サプライチェーンの透明性を高める。EEA諸国にも同要件は適用される。
世界の鉄鋼過剰生産は2027年までに7億2100万トン規模に達する見通しで、EUの年間消費量の5倍超に相当する。域内市場への流入圧力が強まるなか、委員会は同措置により250万人の関連雇用の保護と脱炭素投資の継続を支えるとしている。
現行制度は18年導入のTRQで、一定枠内の無関税輸入を認めつつ、超過分に50％関税を課してきた。新措置はこれを踏襲しつつ、対象品目の拡大やトレーサビリティー要件の追加などで制度を強化した。
今後は欧州議会と理事会で正式採択を進めるほか、国別割当や証明書類の詳細を定める実施規則を整備する。並行して、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）第28条に基づく交渉を通じ、WTO（世界貿易機関）整合性の確保も図る方針だ。
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