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行政・団体富山県は17日、伏木富山港の20―30年先を見据えた「伏木富山港長期構想」を策定したと発表した。船舶の大型化や原木取扱量の減少、輸出中古車の増加など貨物構成の変化に加え、ドライバー不足、モーダルシフト、脱炭素、自然災害への対応を踏まえ、港湾機能の再編や物流効率化、防災機能の強化を進める。
構想では、伏木富山港を「ものづくり県を支える環日本海物流拠点」と位置付け、アジアなどとの交易拡大を見据えて機能を強化する。港湾利用企業へのヒアリングでは、船舶の大型化に対して岸壁水深が不足しているほか、ヤード不足で取扱量が限界に近づいているとの声が上がった。ドライバー不足への対応としてフェリーやRORO船の就航、遠距離輸送の鉄道への転換を求める意見もあった。
こうした課題に対し、大水深岸壁を活用したバルク貨物の受入機能強化や岸壁の新設・増深、ヤード拡張、保管施設用地の確保を検討する。新湊地区では高規格ユニットロードターミナルの整備や外貿RORO船向け岸壁・ふ頭用地の再編を盛り込んだ。遊休化した水面貯木場や利用頻度の低い水路についても、物流用地への転換を視野に入れる。
物流効率化では、サイバーポートなどを活用した港湾物流業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、労働力不足への対応を図る。北陸自動車道や能越自動車道などの幹線道路に加え、北陸新幹線や空港との連携を通じ、陸・海・空を結ぶ交通ネットワークの形成も掲げた。
環境面では、2050年までのカーボンニュートラルポート形成を目標とし、LNG（液化天然ガス）、バイオマス、水素など次世代エネルギーの受入拠点整備や、荷役機械の脱炭素化、船舶への電力供給を進める。アルミ産業などで進む資源循環を踏まえ、サーキュラーエコノミーに対応した港湾機能の強化も盛り込んだ。
防災では、能登半島地震で港湾施設90か所が被害を受けた経験を踏まえ、耐震強化岸壁やヤードを活用した防災拠点の形成を進める。港湾BCPの見直しや官民による訓練、老朽化施設の予防保全に加え、太平洋側で大規模災害が発生した際の代替輸送拠点としての機能確保も目指す。
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