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調査・データワイズコンサルティンググループ（台湾）傘下のワイズリサーチは23日、台湾製造業の設備投資動向を分析したレポート「台湾製造業の巨大マネーの行方？ -業界別投資トレンドから探る商機-」を公開した。2025年の台湾製造業の固定資産投資額は前年比27％増の2兆5180億台湾・元に達し、過去最大規模になると見込んでいる。
投資をけん引する電子部品・半導体デバイス業界は、25年の投資額が1兆8167億台湾・元となる見通し。このうち80％に当たる1兆4574億台湾・元を機械装置・その他設備が占め、建築物は20％となる。レポートでは、AI（人工知能）向け半導体需要の拡大や製造プロセスの微細化を背景に、専用装置への投資が集中していると分析する。
一方、PC・電子機器業界は投資総額757億台湾・元のうち、建築物が37％の282億台湾・元を占める見通し。生産拠点の台湾回帰やAIサーバーなどを国内で製造するため、新工場の建設や既存拠点の拡張が進んでいるとしている。金属製品業界は519億台湾・元、機械設備業界は411億台湾・元を投資し、それぞれ161億台湾・元を建築物に充てる見通しだ。
こうした設備投資に伴い、製造設備の搬入・据え付けやメンテナンスなど周辺業務の需要も見込む。特に新工場の建設が進むPC・電子機器業界では、建屋完成後のデータ統合や電力・空調などの設備保守も必要になるとしている。ワイズリサーチは、主要設備そのものに加え、工場の稼働に伴って発生する実務や運用業務にも日系企業の参入機会があると分析している。
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