ヤマト運輸、信書判断にサイズ基準導入を提案

行政・団体ヤマトホールディングスは12日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会で、ヤマト運輸が新たに「外形基準」の導入を提案したと発表した。

同社は、文書を運んだ事例で起訴されたりされなかったりといった混乱の要因として、「何が信書に該当するのか」を文書の内容によって判断する「内容基準」となっていることが「分かりにくさ」につながり、送る側も検挙する側も判断に乱れが見られると指摘した上で、具体的な事例を挙げながら「現行規制が誰を守るためのもので、なぜ問題の多い規制をいつまでも放置するのか」と、規制改革の必要性を主張した。

こうした課題の解決策として、信書かどうかの判断基準について「誰もが客観的に判断できるサイズという外形基準とするよう規制のあり方を改革すべきであり、同時に、違反した場合の送り主に対する罰則規定を廃止すべき」と訴えた。

判断基準が内容から外形へ見直された場合の効果として、「規制が分かりやすくなり、グローバルスタンダードにも合致する」ことから、「生活者にとって、容疑者にされる不安が解消される」と強調。さらに、「ユニバーサルサービス」や「信書の秘密」を確保でき、宅配便市場の活性化によって日本経済の成長につながると説明した。

■ヤマト運輸による「外形基準」導入提案の詳細は下記URLを参照。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/pdf/info_131212_02.pdf