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消費増税の駆け込み需要で深刻な車両不足

国交省、3月のトラック運送の対応事例まとめる

2014年4月7日 (月)

ロジスティクス国土交通省は、消費増税に伴う駆け込み需要が発生した3月のトラック運送の状況をまとめた。地方運輸局を通じて事業者から聴取したもの。全国的に、前年同月比で荷物量、輸送依頼ともに増加しており、稼働率も上昇。一部では貨物の遅延が発生し、傭車車両の確保が困難な状況が続いた。

需要増に対応した特別な措置としては、「車両不足が懸念されたため、荷主に出荷調整などをお願いし、納期を可能な限りずらした」「自社の管理・事務部門からの応援を要請した」「RORO船や鉄道貨物輸送などの他モードを利用した」「近距離輸送では、当日輸送できるよう取引先に協力要請して対応し、また、拘束時間短縮のため高速道路を状況に応じて活用した」「臨時に急ぐ依頼は、運賃を高くしてもらい対応した。また、軽油価格高騰のため、近場の作業を優先した」といった事例が報告された。

また、需要に応えられなかった理由としては「都市間距離が長大で拘束時間や連続運転時間の制限の影響もあり、遠隔地への集荷ができない場合があった」「ドライバー不足のため、単価が低い依頼は避けるようになった」「主な荷主以外からの依頼について、傭車での対応を試みるも、全事業者的に車両不足のため、傭車を確保できなかった」「バラ積、バラ卸貨物は協力会社から敬遠され、待機時間が長くなるため自社車両の手配も困難であった」「運賃が安い場合は赤字になるため、傭車対応もできない」「ドライバー不足のため増車ができず、増車したとしても現状では運賃が割に合わず、先行きが見通せない」といった声が寄せられた。

地方運輸局では、1月から2月にかけて、トラック事業者の状況、特にドライバー不足問題や、年度末見込みなどを複数事業者からヒアリングし、情報を自動車局貨物課と共有。トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議、セミナーなどの場を活用し、受給ひっ迫、ドライバー不足、燃料高騰などの情報の共有を図るとともに、荷主などに対し、適正取引、出荷調整などの協力依頼を行った。