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財務・人事商船三井が9日発表した2027年3月期中間期（4～9月）の連結決算は、売上高が1兆2750億2200万円、経常利益が1636億3200万円、最終利益が1793億1300万円となった。海外連結子会社384社の決算期変更により、一部子会社の業績を9か月分計上している。対象期間を6か月にそろえた調整後の前年同期比較では、売上高が23.3％増、経常利益が39.5％増となった。
事業別では、ドライバルク事業の経常利益が197億円となった。西豪州やブラジルからの鉄鉱石、西アフリカからのボーキサイトの出荷が堅調だったほか、中国港湾での滞船増加などによる船腹需給の引き締まりが市況を押し上げた。エネルギー事業も、中東情勢を背景とした原油やLPGの調達先変更に伴う輸送距離の伸長が寄与し、経常利益は336億円となった。
製品輸送事業の経常利益は865億円だった。コンテナ船事業では、旺盛な貨物需要とアジア主要港の混雑による船腹供給の制約を背景に、アジア発北米向けを中心にスポット運賃が高水準で推移した。持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）は大幅増益となり、商船三井がONEから計上した持分法投資利益は641億円となった。
一方、自動車輸送事業は堅調な荷動きが続いたものの、ホルムズ海峡封鎖に伴うペルシャ湾向け配船停止や燃料費の増加などで減益となった。ロジスティクス事業も、日本では航空輸出を中心に採算が改善した一方、海外ではインフレや中東情勢に伴うコスト増が利益を圧迫した。
ケミカルロジスティクス事業の経常利益は120億円となった。石油製品船の市況は堅調だったが、メタノール船の収益が軟化したほか、ケミカル船の米ガルフ発市況にも調整の動きが見られた。
27年3月期通期の業績予想は、売上高2兆3700億円、経常利益2950億円、最終利益3000億円を据え置いた。11月2日に公表した修正予想から変更はない。業績予想は、ペルシャ湾と紅海で年度を通じて航行できない状況が続くことを前提としている。
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