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サービス・商品九州AI社会実装機構（福岡市博多区）は10日、九州の中小企業が共同でAI（人工知能）の業務実装に取り組む組織を11月1日に設立し、公式サイトを公開した。あわせて、実証参加企業、スポンサー、理事の募集を開始した。企業が抱える業務課題を持ち寄り、AIを実際の業務プロセスに定着させる取り組みを進める。
同機構は、参加企業が業務上の課題や判断の記録を持ち寄り、技術を担当する理事らと「設計・実装・検証・改善」を繰り返す。課題整理や要件定義からAI実装、システム開発、効果検証まで取り組み、実証だけで終わらせず、現場で継続して利用できる仕組みの構築を目指す。開発した仕組みと知的財産は参加企業に帰属し、成果は企業名を伏せて事例として公開する。
対象は九州に拠点を持つ企業で、業種や規模は問わない。担当者個人に蓄積されがちな判断やノウハウを記録として残し、AIが下書きや確認を担い、人が要所を判断する業務の仕組みづくりを掲げる。大学・研究者や弁理士、金融機関、地域団体とも連携する。
公式サイトでは、産業廃棄物管理や商品トレーサビリティ、家電量販店の請求チェック、社会福祉法人の請求書処理、訪問介護、建設業の原価管理、営業の商談記録など8件の実装事例を公開している。
募集は、自社業務でAI実装を試す実証参加企業、実証や人材育成、事例発信などを支えるスポンサー、機構運営に携わる理事の3区分で行う。
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