調査・データM&Aサクシード(東京都渋谷区)は10日、年間売上高1億円以上の企業経営者500人を対象とした「会社の値段」に関する意識調査の結果を発表した。自社を売却した場合の金額の目安を「知りたい」とした経営者は55.8%に上った一方、具体的な売却検討を理由に挙げた割合は11.8%にとどまった。
自社の価値を知りたいと回答した279人に理由を複数回答で聞いたところ、「将来の選択肢を考える材料にしたい」が38.0%で最多だった。「後継者のことを考え始めた」が30.5%、「紹介された相手以外なら、いくらになるか知りたい」が20.1%、「仲介会社などから提示された金額が妥当か知りたい」が19.7%と続いた。

(クリックで拡大、出所:M&Aサクシード)
自社の価値を「把握していない」とした経営者は49.6%で、「おおよその目安は把握している」の32.8%を合わせると、82.4%が具体的な金額までは把握していなかった。
自社価値を知りたい場合の最初の相談・利用先は「顧問税理士・会計士」が39.0%で最多となり、「思いつかない」が25.0%、「取引先の金融機関」が12.2%、「M&A仲介会社」が9.0%だった。
M&A仲介会社への相談やM&Aサービスの利用経験がある143人では、90.2%が相談・利用開始後に自社価値を改めて確かめたい場面があった。最も多かったのは「金額の目安を提示された後」の35.0%で、「検討が長引き、疲れを感じたとき」が30.8%だった。
また、売却を決めていない段階でM&A仲介会社に相談することに抵抗を感じる経営者は69.8%だった。調査は10月27-28日にインターネットで実施し、年間売上高1億円以上の企業の代表取締役・社長500人から回答を得た。
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