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調査・データAIworker（東京都港区）は11日、物流会社の見積もり業務へのAI導入方法をまとめた「物流業向け 見積業務のAI化 進め方レポート」2026年11月版を無料公開したと発表した。運送・倉庫・3PL事業者の営業部門長や営業企画、見積もり・料金設定の担当責任者を対象とした全11ページの資料だ。
レポートでは、国土交通省が24年3月にトラックの標準的運賃を改め、運賃を平均8％引き上げるとともに、荷待ちや荷役の対価などの標準的な水準を示したことを背景に挙げた。同省の24年度実態調査では、運賃交渉を行っている事業者が74％だった一方、標準的運賃と同水準の運賃をおおむね受け取れている事業者は53％だったとしている。
物流の見積もりでは、運賃に加え、待機、荷役、附帯作業、保管料などを分けて示す必要性が高まっている。一方、日本銀行の9月短観では、運輸・郵便業の雇用人員判断DIがマイナス56ポイントとなった。レポートはこうした状況を踏まえ、見積もり業務を6工程に分け、AIに任せる業務と人が判断する業務を整理した。
具体的な活用例として、荷主ごとの締め日や待機の扱い、附帯作業の範囲など、契約書、覚書、メールに分散する条件をAIで読み取り、荷主別の条件台帳にまとめる方法を紹介する。見積もり作成時に関係する条件を示すほか、待機時間や附帯作業の実績と見積もりとの差を洗い出し、運賃改定を申し入れる際の根拠資料に活用する流れも示した。
レポートには、AI化を進める3か月の例や物流業で題材にしやすい業務、人が判断する領域、導入前のチェックリストなども収録している。
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