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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都港区）は10日、1〜10月の「税金滞納」に関連する企業倒産が217件となり、前年同期比57.2％増加したと発表した。200件を超えるのは初めてで、サービス業や建設業、卸売業など労働集約型の産業で増加が目立った。
（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別ではサービス業他が79件で同36.2％増、建設業が42件で2倍、卸売業が29件で2.6倍となった。負債総額は389億6000万円で17.2％減少し、3年連続で前年同期を下回った。負債規模が小さい企業ほど倒産件数の増加率が高かった。
倒産形態では破産が211件で62.3％増加し、全体の97.2％を占めた。東京商工リサーチは、税金を滞納する段階まで至った企業では再建が困難になっているとしている。
背景には物価や人件費の上昇によるコスト負担がある。小規模企業では新たな資金調達が難しいケースもあり、事業を継続するための運転資金を優先し、納税を先送りする企業が少なくないという。過剰債務を抱える企業では、コロナ禍後の物価高や人件費上昇も資金繰りを圧迫している。
調査はことし1〜10月の全国企業倒産のうち、負債1000万円以上の「コンプライアンス違反」倒産から、税金や社会保険の滞納に関連する事例を集計した。
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