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イベントオプティマインド（名古屋市中区）は12日、荷主企業を対象とした無料オンラインセミナーを12月8日に開催すると発表した。トラック運送の「適正原価」制度を巡る最新動向を解説し、2026年の物流関連法令の改正施行後に荷主企業が直面した事例をもとに、実務対応のポイントを紹介する。
適正原価制度は、2025年6月に成立したトラック適正化二法に基づき、トラック運送事業者の運賃・料金が適正原価を継続して下回らないようにするもの。国土交通省の有識者検討会が制度設計を議論しており、2026年末に提言を取りまとめ、2028年6月までに制度が施行される見通しだ。
第1部では、国交省のデジタルアドバイザーを務めるTMI総合法律事務所の弁護士、粟井勇貴氏が登壇する。11月までの検討会の議論を踏まえ、制度化に向けた論点や施行までのスケジュールを解説する。白トラ規制に関連して荷主企業が判断を求められた事例や、2027年7月の初回定期報告に向けた計測・サンプリングの留意点も取り上げる。第2部ではオプティマインドが物流条件を見直した場合の効果と副作用を説明し、第3部で質疑応答を行う。
開催時間は13時30分から14時50分までで、オンラインでライブ配信する。定員は500人で先着順。同社は荷主企業の物流・SCM部門の担当者や物流統括管理者（CLO）、運送事業者との取引条件や契約の見直しを担う担当者などに参加を勧めている。
今回はシリーズの第4回で、第5回は2027年1月下旬の開催を予定する。年末に取りまとめられる見通しの提言を踏まえ、適正原価制度の考え方や荷主企業が準備すべき事項を解説する予定で、日時と内容は調整中だ。
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