野村不動産、コンテナ型DCと蓄電池事業を本格展開

2026年11月12日 (木)

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拠点・施設野村不動産は12日、インフラ・インダストリー事業の戦略説明会を開き、物流施設開発を基盤に、データセンター（DC）やエネルギー関連事業へと事業領域を拡大する方針を明らかにした。物流施設ブランド「Landport」（ランドポート）で培った土地取得力や施設開発ノウハウ、顧客基盤を生かし、次世代産業を支えるインフラ・インダストリーデベロッパーへの進化を目指す。

今回の発表では、既存物流施設の敷地や電力設備を活用したコンテナ型DC事業の開始と、全国4拠点の取得による系統用蓄電池事業への本格参入を明らかにした。DC事業では、施設の開発・提供にとどまらず、GPU（画像処理半導体）サーバーを自社保有し、その計算能力を利用企業に提供するホスティングサービスまで手掛ける。

同社が重視するのは、こうした事業運営を通じた顧客との直接的な接点だ。物流施設を開発して貸す従来型の事業から、利用者の課題やニーズを把握し、次の施設開発や新規事業につなげるビジネスモデルへと、事業の幅を広げる。

物流を核に、GX・不動産・AIを融合

▲井戸規昭氏

同社は2026年4月にインフラ・インダストリー事業本部を発足させ、従来の物流事業を核に、DC、エネルギー、工場など社会・産業インフラを支えるアセット開発の強化を成長戦略に位置付けた。

説明会に登壇した常務執行役員インフラ・インダストリー事業本部長の井戸規昭氏は、「不動産を軸にGX（グリーントランスフォーメーション）とAIを組み合わせ、各事業を成長させながら相乗効果を生み出す」方針を説明した。

物流施設とDC、物流施設とエネルギー設備など、産業インフラを組み合わせることで、土地や電力の有効活用と新たな事業機会の創出を図る。将来的には、物流施設、DC、発電・蓄電設備などを一体的に開発する「GX産業団地」も構想する。

その根底にあるのが、野村不動産グループとして重視してきた顧客起点の事業開発だ。物流施設の開発においても、立地や床面積などの条件に応えるだけでなく、施設内の自動化・省人化や物流ネットワークの最適化など、顧客の事業運営上の課題に関与する方向へと事業を広げてきた。

新たなDC・エネルギー事業でも、こうした顧客との関係構築を成長の原動力とする考えだ。

顧客接点を重視したコンテナ型DC事業参画

DC事業の第一弾となるのが、大阪府高槻市の物流施設「Landport高槻」で進めるコンテナ型DCの開発だ。

既存施設の駐車場内にある未活用スペースを利用し、物流施設の電気設備や余剰電力を活用してDCを整備する。NVIDIA製の高性能GPUを搭載したサーバー32台を設置し、710キロワットの電力を使用する計画で、27年夏ごろの稼働を予定する。

物流施設に備わる電力インフラや土地を活用することで、新たな用地取得や電力設備の整備に伴う負担を抑え、短期間での事業化を目指しており、今回のコンテナ型DCの工期は8か月程度を見込む。

特長的なのは、野村不動産自身がGPUサーバーまで保有し、AI開発や機械学習、シミュレーションなどに利用する企業へ計算基盤を提供する点だ。

一般的なDC開発では、デベロッパーが土地・建物を用意し、その先の設備運営や利用企業との契約をDCオペレーターが担う場合が多い。野村不動産は今回、こうしたオペレーターの役割にまで踏み込み、エンドユーザーと直接向き合う事業モデルを採用する。

その最大の狙いは「顧客接点」の獲得にあると井戸氏は語り、コンテナ型DCで自らオペレーターの役割も担うことで、エンドユーザーとの直接的な接点を持つことの重要性を説明した。

DCオペレーターを介した従来の事業構造では、実際の利用企業がどのような計算能力を必要とし、どのような設備や技術を求めているのか、デベロッパーが直接把握することは難しい。自らホスティングを手掛けることで、顧客の具体的なニーズや技術要件への理解を深め、将来のDC開発に生かす考えだ。

▲コンテナ型DC事業の意義・狙い（出所：野村不動産）

高槻の案件では、海外企業との間で年内の契約締結を予定している。今後はLandport北上、野田、柏IIなど、全国の物流施設や開発予定地を中心にコンテナ型DCの展開を検討する。既存施設を生かすほか、物流施設の新規開発に合わせた併設なども視野に入れる。

さらに、すでに出資参画しているハイパースケール型DCからも開発・運営の知見を蓄積する。小規模なコンテナ型DCと大規模DCへの出資を両輪として、今後は数10メガワット規模の中規模DC開発へ進み、将来的には顧客ニーズに基づく大規模DCを自社主導で開発することも視野に入れる。

系統用蓄電池も本格展開、電力事業を成長の柱に

DCと並ぶ新たな事業領域がエネルギー分野だ。

今回、福島県いわき市、埼玉県児玉郡、群馬県前橋市、静岡県富士宮市の4拠点で系統用蓄電所を取得し、26年12月から27年5月にかけて順次稼働させると発表した。4拠点の出力合計は8メガワット・32メガワット時となり、すでに出資で参画している特別高圧の6案件に加えて、系統用蓄電池事業を本格化する体制となる。

系統用蓄電池は、電力系統に接続して充放電を行い、再生可能エネルギーの発電量変動などに対応する設備だ。太陽光や風力など発電量が変動する電力の導入拡大に伴い、電力の需給バランスを調整するインフラとして機能し、電力系統の安定化が期待される。

エネルギー事業では、この「蓄電事業」に加えて、物流施設の屋根上や、耕作放棄地や農地活用など全国550か所を目標にした小型太陽光発電所の「開発事業」、エネルギー利用の最適化を目指す「エネルギーマネジメント事業」の3領域を組み合わせて事業成長を目指す。

野村不動産グループを需要家として、グループ全体の目標である「2050年カーボンニュートラルの確実な達成」を目指すとともに、DCや冷凍冷蔵倉庫など電力需要の大きい産業施設の開発を支える基盤としても位置付ける。

▲エネルギー事業の戦略・目標（出所：野村不動産）

Techrumから広がる顧客起点の事業成長

新たな事業領域への展開を進める一方、基盤となる物流施設開発の動向も紹介された。

Landportシリーズは26年10月末時点で累計52棟、延床面積88万坪、投資額約6200億円に達した。28年3月期には累計62棟、110万坪、投資額8000億円を見込む。31年3月期までの累計総投資額1兆3000億円という目標は昨年発表時の規模そのままだが、29年3月期から31年3月期にかけての開発については前年発表時の予定額から積み増して進ちょくしている。

施設開発では顧客ニーズに合わせた多様化として、冷凍冷蔵倉庫の開発に取り組む。冷凍冷蔵倉庫は、需要の伸びと比較して、いまだに供給数が限られる状況にあることから、佐賀県鳥栖市での第1号物件開発を皮切りに、新習志野や浦安など複数か所で開発計画を進めていく。

また、物流施設の提供にとどまらず、庫内の自動化・省人化などを支援する共創プログラム「Techrum」（テクラム）も、引き続き事業戦略の柱に据える。参画企業やデモ会来場者が増加し、物流オペレーションに関する提案件数も拡大することで、顧客接点の拡大や深化に貢献しているという。

井戸氏は、顧客との接点を通じて課題を把握し、解決策の提案や新たな施設の事業化につなげることに意義があるとして、オペレーション領域自体での収益化はなお途上としながらも、施設開発につながる顧客理解を重視する姿勢を示した。

物流施設ではテクラムを通じて荷主や物流企業の課題を把握し、DCではホスティングによって利用者との直接的な関係を築く。いずれも顧客接点を重視して、そこから得られる需要や技術への理解を、次の施設開発につなげる姿勢を強調する。顧客起点で、不動産開発と新たなサービス・インフラ事業を結び付ける取り組みを具体化していく姿勢だ。