荷主の適正原価対応、Hacobuが8月解説

イベントHacobu（ハコブ、東京都港区）は、荷主企業向けオンラインセミナー「まずは積載率と取引運賃の可視化から！荷主に迫る適正原価の基本と対応策」を8月12日に開催する。参加費は無料。

セミナーでは、2028年に適用予定の「適正原価」をテーマに、荷主企業が輸送コストの上昇に備えるための対応策を解説する。適正原価の適用後は、運送事業者が行政が指定した運賃を下回る価格で受発注することが法律上禁止されるため、人件費や燃料費の上昇を背景に輸送運賃は上昇する見通しだとしている。また、委託回数（請負階層）が増えるほど中間事業者のマージンが積み重なり、荷主の負担が大きくなる点も取り上げる。

セミナーでは、輸送コストを抑えるための2つの取り組みを紹介。1つ目は、車両種別ごとの最大積載量と荷物情報から積載率を算出し、改善につなげる方法。2つ目は、案件ごとの運賃や請負階層を可視化し、利用運送手数料の発生状況や適正原価適用後のコスト影響を把握するためのデータを蓄積する方法だ。

対象は、適正原価による輸送コストへの影響を把握できていない荷主企業や、案件ごとの運賃や積載率を可視化したい担当者、委託構造がコストに与える影響を理解したい担当者としている。

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