道下荷役（北海道）に破産手続き開始決定、TDB調べ

M&A帝国データバンク（TDB）によると、道下荷役（北海道函館市）は3月31日に事業停止し、4月10日に函館地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は堀田剛史弁護士（函館市）。債権届出期間は6月20日までで、財産状況報告集会は7月14日午後1時30分から。

同社は2010年設立の一般貨物自動車運送業者で、大型を中心にトラック10台を保有して道南地区を主体に道央地区、東北地区を運送エリアとし、小麦粉、米のほか、酒類、飲料水、雑貨などを運搬、ピーク時の13年8月期は7900万円の売上高を計上していた。

しかし、設立当初から運送単価が厳しい中、リースなどによる設備投資負担や、近年続く燃料費高騰による経費負担増もあって連続して赤字決算を余儀なくされ、累積債務が膨らんでいた。そこで人員削減などを行うなどして経営改善を図ったが、今期に入っても採算は回復せず、今後の運転資金、返済資金を確保できる見通しがつかず、事業継続を断念、今回の措置となった。負債は1億1536万円で、うち金融債務が2500万円。