道下荷役（北海道）が事業停止、TDB調べ

国内帝国データバンク（TDB）は2日、道下荷役（北海道函館市）が3月31日に事業を停止し、事後処理を藤原秀樹弁護士（函館市）に一任したと発表した。今後、函館地方裁判所へ自己破産申請を行う方針。

同社は2010年設立の一般貨物自動車運送業者。大型を中心にトラック10台を保有して道南地区を主体に道央地区、東北地区を運送エリアとし、小麦粉、米などの食料品のほか、酒類、飲料水、雑貨などを運搬、ピーク時の13年8月期では7900万円の売上高を計上していた。

しかし、設立当初から運送単価が厳しく、リースなどによる設備投資負担や燃料費高騰での経費負担増もあって連続して赤字決算を余儀なくされ、累積債務が膨らんでいた。そこで人員削減などを行うなどして経営改善を図ったが、今期に入っても採算は回復せず、今後の運転資金、返済資金を確保できる見通しがつかず、事業継続を断念、今回の事態となった。負債は現時点で債権者50人に対し1億1536万円、うち、金融債務は2500万円。