日本郵船、公取委排除命令で審判請求せず

ロジスティクス日本郵船は4月30日、自動車船輸送に関連して公正取引委員会から排除命令と課徴金納付命令を3月18日に受けた問題で、「事実認定と法解釈で公取委と見解の相違がある」という従来の主張は変えないながらも、「長期的な企業価値の保全に重きを置いて」審判請求しないことを決めた。

同社では「重大性を重く受け止め、会長、社長、自動車船部門担当の代表取締役の役員報酬を5月から一年間50％減額、同部門担当の経営委員の報酬を5月から六か月間30％減額する」と発表。経営陣以外の関係者も、社内規程に基づく処分を行う、としている。なお、同社は既に前期決算で、独禁法関連引当金繰入額135億円を特別損失に計上している。