海賊対処法の護衛対象船舶、5月末で3844隻

ロジスティクス国土交通省は8日、「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」を発表した。5月末時点の登録事業者数は914社で、このうち外国船社が56か国810社を占めた。

登録船舶数は6997隻で、うち外国船社は4495隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で783回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は4.9隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3844隻で、内訳は日本関係船舶が698隻（日本船籍19隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船679隻）、その他の外国籍船が3146隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が153隻含まれている。