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ロジスティクス経済産業省は5月30日、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査の中間集計結果を発表した。
常用労働者の1人平均賃金の引き上げ状況は、「引き上げる」「引き上げた」とする企業の割合が、2013年度の88.6％に対し、14年度は92.2％に増加し、ほとんどの企業で何らかの賃金の引き上げが行われた結果となった。
このうち、陸運業は「定期昇給・賃金構造維持分」が「引き上げる」と「引き上げた」を合わせて76.5%（26社）となり、13年度から1社増加した。ベースアップ分の引き上げは47.1％（16社）に上り、13年度の6.3％（2社）から大幅に増加した。
賃金を引き上げた企業のうち、賃金の引き上げ方法としてベア（ベースアップ）を行ったとする回答が、13年度の7.7％に対し、14年度は46.7％と大幅に増加した。「賞与・一時金分」の引き上げの決定は夏以降になされることも多く、経産省では「14年度は、今後増加する可能性がある」とみている。
「定期昇給・賃金構造維持分」「ベア分」「賞与・一時金分」のいずれも実施したと回答した企業の割合は、13年度は僅か1.7％であったのに対し、14年度は20.8％と飛躍的に増加した。定期昇給・賃金構造維持分の引き上げ額・率のそれぞれの割合は、前年度より多少の改善は見られるものの、大きな変化は見られなかった。
ベア分の引き上げ額・率、引き上げ額「1000円以上」の回答は、13年度の47％に対し、14年度は80％と大幅に増加した。
この中間集計結果は、春闘結果を踏まえ、東証一部上場企業1762社に調査票を送り、14日までに提出のあった908社の状況を中間的に集計したもの。
