首都圏9都県市、国に水素エネルギーの取り組み強化を提案

行政・団体東京都など首都圏の9都県市は4日、国に対して水素社会の実現に向けた取り組みを強化するよう、提案を行った。提案先は経済産業省、国土交通省、環境省。

9都県市が行った提案では、2015年に世界に先駆け国内自動車メーカーから燃料電池自動車が市場へ本格投入されるが、「普及に向けて水素の安全性に関する理解の促進や水素ステーションの整備など取り組むべき多くの課題があり、こうした課題への取り組みいかんによっては水素エネルギーの利活用が本格化しないおそれがある」として、取り組みの強化を求めたもの。

具体的には、（1）水素エネルギーの利活用での安全性、社会的受容性が高められるように普及啓発を強化すること（2）水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、水素エネルギーの利活用に向けて具体的な取り組みを着実に推進すること（3）首都圏での水素ステーションの整備促進に向けて、初期費用の支援に限らず、運営費も財政支援を講じること（4）安全性の確保を前提として、公道との距離や市街地での水素貯蔵量など水素ステーションの整備促進に必要な規制緩和を着実に実行すること（5）燃料電池自動車の普及促進を図るため、車両の購入などに対する補助制度を創設すること（6）国家資格取得支援など、水素ステーションなどで水素業務に従事する人材の育成に向けて支援策などを講じること——の6項目を提案した。